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退職交渉・実務

転職活動を始める前に知っておきたい、退職交渉・実務に関するポイントです。

退職交渉の前に…
以下の準備は、転職活動を始める前に知っておきたいポイントです。ただし、情報収集の仕方によっては、転職を考えていることを周囲に伝えることになり、警戒されてしまうリスクがあります。転職支援会社なども利用して、上手に情報収集することをおすすめします。
会社の就業規則、退職の手続きを確認する 就業規則で退職に関する条項を確認するとともに、可能であれば同じ会社を既に退職した知人などに進め方をヒアリングすることをおすすめします。
雇用条件を明示した書面をもらう 入社予定の会社から、雇用条件を明示した「内定通知書」「労働条件明示書」をもらいましょう。採用時に条件を明示することは法律でも定められており、無用なトラブルを防ぐことができます。入社予定の会社によって進め方は異なるので、転職支援会社に情報を聞きながら進めるとよいでしょう。
引き継ぎのイメージを固める 退職交渉を行う際には、自分の業務の引き継ぎをどのようにすべきか、イメージを可能な範囲で固めておくとよいでしょう。できるだけ今のリソースだけで、業務を引き継ぐアイデアを準備しておくとスムーズです。「自分が辞めたら新規採用が必要になってしまう…?」と、会社のことを心配されるかもしれませんが、ほとんどのケースで、業務は一時的に滞ることがあっても会社はまわるようです。
退職の交渉
会社や上司にとって、一般的に退職は歓迎すべきことではありません。
あなたの思う通りに進まなくても、最終的な目的は「新しい会社でのスムーズなスタート」として、根気強く進めましょう。
直接会う機会を作って、上司に伝える メールをはじめとする、コミュニケーションツールが発達していますが、直接会って意思を伝えます。クライアント先の常駐など、同じ職場で働いていない場合も、会う機会を作ってもらい、口頭で伝えることをおすすめします。
一方的に退職を伝えるのではなく、相談の形で 一方的に退職を伝えるのではなく、相談する形で伝えましょう。上司によって、様々な対応をされる場合もありますが、感情的にならずに、退職の意思があること、希望時期などを、丁寧に伝えましょう。伝えた日時・場所をメモに取っておくなどすると、トラブルがあったときに役立ちます。
転職先を伝えるかは慎重に 基本は、転職先は会社に伝えずに、概略のみを伝えるようにしましょう。万が一のトラブルを防ぐことができます。特に同業他社への転職は注意が必要です。転職先に対する共有を含めて、情報の扱いは慎重に行いましょう。
上司に相談したのち、進捗がないようなら再確認を 上司に相談した後、退職に関する手続きなどが社内で進んでいないケースもあります。しばらく経っても、人事担当者に情報が伝わっていないと思われる場合は、直接連絡してもよいか上司に確認するなどして、退職に必要な手続きが進むように働きかけてください。
事務手続き
辞める会社に提出するもの 社会保険関連のもの、会社支給の物品を返却します。会社によって異なるので、就業規則・人事や総務担当者などに確認しながら進めます。
  • 健康保険証(扶養家族分含む)
  • 社員証、名刺類
  • 通勤定期券
  • 事務用品、会社支給の物品
  • 退職願(会社により所定のフォーマットがあります)
辞める会社から取得するもの 社会保険に関するものなど、重要な書類ですので、確実にもらうようにします。
  • 源泉徴収票
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 離職票(次の会社が決まっていない人)
  • 薬剤師免許、保険薬剤師登録票(薬剤師資格をお持ちの方)
社会保険の手続きの問い合わせ先 地域などにより扱いが変わることもありますので、ご不明な点は、所轄の役所にご確認ください。
  • 任意継続など、退職する会社の保険の手続きについて
    →加入していた健康保険組合もしくは、管轄の社会保険事務所
  • 税金や、次の会社の入社が決まっていない場合の社会保険の手続き
    →居住する市区町村役所
  • 雇用関連の手続きの相談
    →居住地管轄のハローワークなど

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